奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
さらに、２０１９年に、国より森林環境譲与税が導入されたことで、県では、奈良県森林環境税については、活用の見直しを図って、国から譲与される森林環境譲与税を森林環境管理制度に関する市町村への支援や、航空レーザー測量による森林のゾーニングへの活用及び間伐実施箇所の選定など、森林整備の推進に活用しています。
さらに、２０１９年に、国より森林環境譲与税が導入されたことで、県では、奈良県森林環境税については、活用の見直しを図って、国から譲与される森林環境譲与税を森林環境管理制度に関する市町村への支援や、航空レーザー測量による森林のゾーニングへの活用及び間伐実施箇所の選定など、森林整備の推進に活用しています。
結構後々の被害に伴う損失を考えると、それはそこそこペイするものになると思いますし、森林環境譲与税を活用して、市町村も乗り出してくれれば、これは、森林所有者にとりましても、大きな負担なくできることにもなって、頭の中でもやもやしていたものがすっきりするかもしれませんし、そういう意味で、いろんなところのウィン・ウィンの関係がつくれるのではないかなと今踏んでいるところでして、まずは、そうした協議を始めていければというふうに
また、森林機能の保全、維持、向上の観点から、森林環境譲与税の配分は、森林面積に比例させるよう国へ働きかけることを会派要望したところ、県も同様の方針とのことですが、今後の対応について、知事にお尋ねをいたします。 次に、とっとりウッドチェンジ戦略事業について伺います。
ただ、これにとどまらず、もっと大きいのは森林環境譲与税でありまして、これは６億円弱、市町村を中心に今、配分がなされるようになりました。さらに、これが税となってくることも含めて、６年度以降は７億円ベースになってきます。こっちのほうが実はロットは大きいですね。
新たに、森林環境税が創設され、令和六年度から国税として一人年額千円が市町村により徴収され、それを財源に森林環境譲与税が都道府県と市町村に交付されるとのことですが、こうした仕組みがつくられた目的、都道府県や市町村への配分方法などを教えてください。
また、あいち森と緑づくり事業や森林環境譲与税基金を活用した事業を効果的に推進していただきたいと思います。 第四は、地方創生、行財政改革及び国際化の推進についてであります。 来年度、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、本県でも地方創生に係る新たな総合戦略を策定される予定と伺っております。
それでは、森林環境譲与税を活用した取組についてお伺いいたします。先般、この制度に関する使用率というんでしょうか、それがなかなか思うように進んでいないという報道がございまして、お伺いさせていただきます。本県の状況はどうなのか。 まず初めに、森林環境譲与税の概要についてお伺いします。
次期計画では、国からの森林環境譲与税とのすみ分けをして取り組むこととしており、森林環境税では、県が広域的に実施する森林環境保全のための事業を行う。高知の森に触れ、学び、誇りを持って森を守り育み、使う活動を推進することとしたとの説明がありました。
次に、環境林務部の審査において、森林環境譲与税及びその使途について質疑があり、「森林環境譲与税は、令和二年度から、国から県へ満額譲与されており、令和三年度は一億三千万円余りとなっている。森林経営管理制度を推進する市町村への支援のほか、林業担い手の確保・育成や森林整備に関する施策等に活用している」との答弁がありました。
の定着についてＯ 水稲の技術指導についてＯ 電気料金高騰対策土地改良区緊急支援事業の取組状況についてＯ 農業農村整備関係公共事業における国補正予算の活用等についてＯ 棚田地域振興法の概要と取組状況についてＯ 家畜伝染病の防疫対策について 林業関係では、Ｏ 県産木材の建築への利用促進についてＯ 林業分野における新規就業者の確保・定着対策についてＯ 森林経営管理制度の取組についてＯ 森林環境税及び森林環境譲与税
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の森林の整備に関する施策と、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされています。市町村においては、施策を着実に実施するための専門的な職員が不足していることから、県からの支援が求められています。
６ 温室効果ガス排出削減目標の達成や国土保全の推進を図るため、森林整備に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された森林環境譲与税制度については、林業の人材育成や市町村における境界画定の推進など、一定の成果をあげているところだが、令和６年度から森林環境税の賦課徴収が始まることも踏まえ、森林整備を着実に進展させるため、より一層制度の円滑な運用を図ること。
◆中川博司 委員 それと、森林環境譲与税の関係についても、説明をお願いします。 ◎柳原健 森林政策課長 失礼いたしました。今、市町村に対して譲与されているのは森林環境譲与税でして、令和６年から森林環境税として国民の皆さんに対して1,000円の徴収が始まります。
◆高村京子 委員 市町村関係のところで、私も森林税の関係と国の森林環境譲与税との関係は活用できるかどうか分かりませんが、森林環境譲与税につきましては、約18億円ほど来るのではないかと思うんです。なので、市町村事業については、市町村にお願いできるのではないかとこのように思っておりますので、研究していただきたいと思います。
森林づくり県民税に限らず、今、市町村には森林環境譲与税が譲与されていまして、市町村が担う役割は非常に大きくなっています。今年の夏にはかなり多くの市町村を回らせていただいて、いろいろな実情を聞いてまいりました。
◎玉井直 総務部長 使い方につきましては、これから当初予算の編成の中で検討させていただきますし、市町村の森林環境譲与税の中でも、今市町村が主体となって森林所有者が分からない、手入れできないものは、譲与税でも使えるとは聞いておりますので、その辺をどちらでどう使うか、また予算編成関係の中で検討させていただきたいと思います。
次に、森林環境譲与税について伺います。 森林環境譲与税は、間伐や林業の担い手の育成、木材利用を振興するために国から都道府県や市町村に交付されるもので、平成31年度に制度が始まりました。現在、財源は、国から支出されていますが、運用が本格化する令和６年度からは、年間1,000円が「森林環境税」として徴収されることとなっています。
整備の財源として重要な森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 森林整備の財源として国が全国の市町村に譲与する森林環境譲与税の予算の執行が滞っています。都市部の市町村は使途が乏しく、基金に回す自治体が多いとのことでありますが、一方で森林面積が大きく、林業が盛んな市町村は財源不足を訴えており、2024年度の本格運用開始を前に配分見直しを求める声が高まっています。
さて、国においては、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性を踏まえ、市町村及び県が実施する森林の整備とその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、令和元年度から森林環境譲与税の譲与が始まっております。県独自のおかやま森づくり県民税と併せて、森林整備が加速されるものと皆さん期待されていることと思います。
７、森林環境譲与税を活用した支援について。森林環境譲与税活用の促進に当たっては、県の積極的な関与が必要であり、市町村における適正な森林整備が進むよう、地域の実情や意向を十分把握しながら、これまで以上に市町村の支援に取り組むべきである。 ８、ノリ養殖業総合対策事業について。